2009年06月24日
地域振興券発行の目的とその効果
子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。
バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかったため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである(ただし後述するように、間接的に貯蓄に回ったため、必ずしも意図通りの結果とはならなかった)。
交付対象者を若い親の層や所得の低い高齢者層などに限定した理由として、これらの層は比較的可処分所得が低いことから、地域振興券を交付することによる消費喚起の効果が大きいと考えられたことが挙げられている。
1999年、経済企画庁は振興券を受け取った9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%であったとしている。つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券は名目GDPを約2,000億円(GDP全体の0.04%程度、内訳である個人消費の0.07%程度)押し上げたと結論付けている。ただし、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰い部分も含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高い。実際、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析によると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に限定的であった。さらに、これはあくまで振興券が交付された者についてのみの分析であり、交付を受けなかった者も将来の増税時には負担を分担しなければならなくなると予想することから、それに備えるため、交付を受けなかった者は地域振興券政策を受けてむしろ消費を減らした可能性もあり、このことを考慮すると社会全体での消費刺激効果はさらに小さなものであったと考えられる。
地域振興券発行後この年の下半期に景気は回復に転じ、前年度はマイナス成長であったがこの年はプラス成長となった。ただし、この時に伸びたのは政府支出であり、家計支出は目立った変化をしていないことから、地域振興券発行が景気回復に結びついたという確証はない。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
地域振興券について、少し前に騒動がありましたね。
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